商業登記

会社の設立には、煩雑な手続きが必要ですが、その時期は、会社を設立させる方にとっても大変忙しい時期でもあります。
そこで当事務所では、お客様に代わり手続きを代行いたします。
また、電子定款も取り扱っていますので、お客様にとって、通常4万円かかる収入印紙代の節約となります。
なお、株式会社だけでなく、合同会社や合名・合資会社の設立も取り扱っています。

変更登記
会社設立後も、登記事項に変更があった場合は、速やかに変更登記を申請する必要があります。
役員変更や商号変更、または本店移転登記といったといったご面倒な手続きはどうぞ、登記のプロにお任せください。

これは、将来において、会社に対し予約権を行使することにより、株式の割り当てを受ける権利のことです。役員、従業員のモチベーションアップ、優秀な人材の確保及び資金調達の一手段として有効です。
当事務所では新株予約権の発行のお手伝いをさせていただきますので、まずは、ご相談ください。

新会社法の施行により、様々な株式の発行が可能となりました。税金対策や資本政策の一つとして株式の発行は有効です。
なお資本政策とは、株式公開前に、種類株発行等を行うことにより、株主構成の是正を行うことです。
会社法務に精通した当事務所が、お客様のニーズに最適な株式のご提案をいたします。