会社の解散・清算決了登記をしないでいたらどうなるの？

もう何も会社では事業活動は行っていないからと言って、登記されている会社を消滅させていない以上、確定申告義務・法人税（均等割り）支払い義務もあります。
それらを完全になくすためには、登記簿上の会社の登記を消滅させる必要があります。
 

会社の解散登記・清算決了登記の手続きは一度にできません。
なぜなら解散登記をしてから最低でも２か月間官報で債権者保護手続きを行う必要があるからです。
債権者保護手続きとは、官報で「会社を解散してなくすことにしたので、もし債権があれば届け出てください」と公告する事です。
スケジュール通りに法的に正しい手続きを確実に進めるためには、司法書士に依頼されることをお勧めします。
さらに精算決了登記時には決算報告書を添付しなければなりません。
ご自分で作成するのは大変ですから、当事務所と提携している税理士に精算決了時だけの決算報告書を安価に作成してもらう事が多いです。
 

もし債務超過であれば、法務局への解散・清算決了登記申請では会社をなくすことは出来ません。
裁判所に破産か特別清算の申し立てをしなければなりません。
債権者全員に弁済をすることが出来ない以上、法的に厳格な手続きで進める必要があるからです。
破産は費用も合わせると桁違いの予算が掛かります。
債務が会社の役員報酬未払い金であれば、その未払いとなっている役員に債権放棄してもらえば債務はなくなるので破産手続きを免れることができます。
放置し続けてもかかる費用は増える一方ですから、なるべく早く解散登記・清算決了登記申請手続きをなさることをおすすめいたします。