企業法務

日本では、顧問弁護士と契約している企業は全体の1割に満たず、また、社内に法務部といった専門部署を置いている企業も少ないのが現状です。
そのため、大半の企業では、その都度、専門知識を有しない部署で対応にあたっているのです。

しかし、現在の企業をめくる環境は、法令遵守が叫ばれるように、法的部門の必要性は高まっています。
今後は、法令遵守の姿勢が、事業の永続に欠かせない
ものとなってくるのは必至です。

顧問弁護士と契約しておられず、内部に専門部署を置
くのもコスト的に難しい企業様に対し、弁護士に依頼
するほどではないが、法的に対応すべき事項について、
全面的にバックアップいたします。

主な取扱業務は、次の通りになります。
会社設立
不動産登記や商業登記関係
取引相手との根抵当権の設定
売掛代金の回収
契約書の作成
相手からの契約書の内容を検討
事業の承継
起業や事業の買収・売却
会社組織の再編
債権譲渡・動産譲渡登記

東京で身につけた企業法務に関するノウハウを、
地域密着型の法律家として、地元企業様の為にサポ
ートいたします。

ぜひ一度、ご相談ください。